平成21年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

　　　山　田　啓　二　様

平成２２年度京都府予算編成に対する要望書

地域主権と安心の先進地、京都の構築を！

 

歴史的ともいえる衆議院総選挙の結果、国においては民主党を中心とした連立政権が誕生した。
今後、政治・行政には新たな視点に立った改革が志向されるが、その方向には期待と先行き不透明な不安が混然一体となった状況が感じられるところである。中でも、総選挙の争点の一つとなった地方分権の一層の推進は、新政権が真にこの国の在り方をどうしていくのかが問われる重要な課題である。また、受け手の地方も国からの財源や権限の移譲を求めるのみならず、移譲に伴う、地域主権の確立に向けて、これまで以上に行政の透明性の確保、説明責任の向上に努めなければならない。真に地方分権を進め地域のことは地域が決め、限られた財源のもと、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに、行政、また、府民の代表たるべき議会も一層心血を注がなければならない。わが公明党も、これまで地方分権について多くの提案・提言を積み重ねてきたが、地域の諸課題を的確に捉え、経済の不安、雇用の不安、災害への対応など、京都府民の不安を安心に転換しゆくことこそが、今、求められる最重要な観点である。
京都府においては、行財政改革プラン、地方分権改革、広域行政の検討など地域主権に向けた取り組みを展開されているが、一層の取り組み強化が求められている。明年4月には京都府知事選挙が施行されるため、当初予算は骨格的予算となるが、京都府のさらなる発展のため、安心安全な京都構築のため、平成２２年度の予算編成に着手するべきである。よって、私ども議員団は、地域主権の確立と安心の先進地京都の構築を目指す観点から、次の予算要望を提示するものである。
山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当られることを強く要望する。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹