１．大地震対策の強化・拡充を図ること。

①　地震被害想定の調査対象にＭ6.9以下と想定される活断層も加えること。

②　地域防災計画の着実な推進とともに、ハード・ソフト両面で地震災害に強いまちづくりに努めること。

③　府立施設の耐震化を進めるとともに、総合防災機能を強化すること。

 

２．府職員に求められる「高い倫理観」「旺盛な使命感」「専門的なスキル」を開発・養成する研修体制を確立すること。

 

３．児童虐待に係る悲惨な事件が引き続き発生していることから、児童相談所・学校・保健所等、関係機関との緊密な連絡体制の強化を図ること。

 

４．がん対策基本法の理念に則り、がん撲滅に努めること。

①　京都府の実情に即したがん対策推進計画を策定し、がん診療拠点病院を中心に放射線治療、化学療法の推進、初期段階からの緩和ケアの実施等、がん登録の推進を図ること。

②　地域がん診療拠点病院の早期設置を推進すること。

③　放射線治療・化学療法を充実するため、専門医の育成に努めること。

④　府民とともにがん対策を進める体制を確立するため、がん患者、家族・遺族の声を受けとめ反映する場を設置すること。

 

５．真の地方分権を確立し、国庫補助金・交付金に代わる税収の権限を委譲するよう求めるとともに、生活保護の負担金は削減しないよう国に要望すること。

 

６．京都8,000万人構想の実現のために、京都市内5,000万人と府下3,000万人の数値目標を振興局ごとに定め、新たな観光資源への開発を進めるとともに、観光関連施設の整備、観光客誘致の宣伝、啓発を関係団体と連携を図るなど、積極的な観光振興を図ること。

 

７．「チャイルドファースト（子ども優先）社会」を構築するため、子育て支援策を強化すること。

①　出産育児一時金を引き上げること。

②  「乳幼児医療費助成制度」を国の制度とするよう積極的に国に要望するとともに、通院についても入院と同じく対象年齢を小学校６年生までに早期に無料化にすること。

 

８．京都議定書発効の環境先進地として、産・官・学が連携した地球温暖化防止の府民運動を強力に推進し、世界への京都発信を図ること。

 

９．府北部の深刻な医師不足に対し、広域救急医療体制の確立、医師バンクの一層の拡充を始めとする対策強化に努めるとともに、看護師不足の解消を図ること。

 

１０．北東アジア及び日本海近郊における有事の発生に係る府民保護の取り組みに関しては、人権尊重の立場から法を遵守し生命の安全確保を第一義とすること。

 

１１．子どもを取り巻く過酷で多様な環境（例えば周産期医療の現状、育児放棄・児童虐待、いじめ、食やアレルギーの問題、有害玩具・有害サイト、凶悪犯罪等々）の改善と、これらに負けない子どもの育成を図ること。このため、昨年度新設された「子ども政策監」の的確な対応と、全庁的な体制を強化すること。

 

１２．ウトロ問題解決にあたっては、まちづくり整備や環境整備の面から解決の方向に進むよう予算措置を含め国に働きかけるとともに、宇治市が住民意見を十分に反映できるように、京都府として役割を果たすよう努めること。

 

１３．救急医療体制の充実のため、京都府内での救急医療、搬送体制の整備に努めるとともに、近県との共同運用も含め、ドクターヘリを早期に導入し、広域的な救急医療体制の充実を図ること。

 

１４．「２１世紀人権の世紀」の英知の殿堂たる「世界人権問題研究センター」の充実を図るため、移転も含めた施設整備を推進すること。

 

１５．食の安全を図るため、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品など、輸入商品の表示やトレーサビリティシステムの推進を図るとともに、産地偽装表示、賞味期限改ざんなどが行われないよう、関連業界と連携を図り、行政指導を強化すること。

 

１６．限界集落については、地域の課題と特性を詳細に掌握し、地域ボランティアやＮＰＯとも密接に連携を取りながら、適切な対策を講じること。