07年12月17日、公明党議員団は、麻生副知事と面談し、京都府として原油高騰対策事業に早急に対応するよう強く要望しました。

 
平成１９年１２月１７日

京都府知事　山田　啓二　殿

原油高騰対策（いわゆる「福祉灯油」）
 に係る緊急要望書

公明党京都府議会議員団
団長　角替　豊

政府においては、私ども公明党の強い要請を受けて１２月１１日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。
ついては、京都府においても原油高騰に伴う府民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、府内市町村のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを強く要望します。