政策・実績紹介

2012年8月20日 「府南部地域大雨被害対策に関する要望書」を知事に提出

2012年8月20日(月)、公明党京都府議会議員団は、「府南部地域大雨被害対策に関する要望書」を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

山田啓二様    

                                          平成24年8月20日                                                                                               公明党京都府議会議員団

 

府南部地域大雨被害対策に関する要望

 

 8月13日に発生した記録的な大雨は、宇治市を中心とする府南部で2000棟以上の家屋に被災を発生させ、商工業者や農家にも多大な被害を与えた。また1名の方の尊い生命を失い、未だ1名の方が行方不明である。

 今も山間部集落への道路が通行不能や片道通行であり、建設機械の搬入が困難なため復旧作業の支障になっている。また救援物資による食中毒の発生や府管理の河川が18日の雨で再び決壊するなど、被害の拡大により府民の不安は更に大きくなっている。

 本府においては被災者生活再建支援法の適応、被災者への府営住宅の提供、商工業者への相談窓口の開設や農作物への損害調査などの被害対策が講じられているが、何よりも被害地域や被害箇所の的確かつ早急な復旧作業が喫緊の課題である。国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

 

1、行方不明者の捜索を関係市町、関係団体と連携し強化すること。

2、府管理の弥陀次郎川の決壊箇所の修復作業を早急に完成させること。また未改修箇所の決壊被害を防止す

  るため、堤防の改修を急ぎ実施すること。

3、府道の修復作業を早急に行い、炭山地区などの通行困難な集落の復旧を支援すること。

4、2次災害の防止に努めるとともに、緊急物資の輸送管理にあたっては、食中毒などの事故の発生が無いよう

  指導を強化すること。

5、被災者生活再建支援に関しては法律の適用とともに、浸水被害者への支援を行うこと。

6、農作物への被害調査を早急に行い、支援すること。

7、商工業者への相談体制を強化し、支援を迅速に行うこと。

8、集中豪雨の危険が今後も続くため、地盤が弱くなった地域や溢水の危険のある河川への警戒や避難勧告の

  体制を強化すること。

 

このページの上部へ