08年2月1日、公明党議員団は、小石原副知事と面談し、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件が発生したことに対し、京都府として食品の安全確保対策を早急に行うよう強く要望しました。

 

 

 

平成20年2月1日

京都府知事　
山田　啓二　殿

公明党　京都府議会議員団

 
食品の安全確保へ早期対策を求める緊急要望書
本年、１月３０日、中国製冷凍餃子による中毒被害が発覚し、現在までの報道によれば健康被害を訴えた者は３８都道府県で４９２人にのぼっている。
京都府内においても京都市内で２人、宇治市で５人、計７人の体調不良が確認されており、今後の被害拡大が危惧されるところである。
わが国では、食品偽装表示・消費年月日の改ざんなどの問題で食品に対する安全性の確保が強く求められている。
その中で、この度の中国製冷凍餃子による中毒被害の発生したことは食の安全を根底から揺るがす深刻な緊急事態であり、健康被害の拡大防止に努めるとともに、改めて食の安全、危機管理のあり方を見直さなければならない。
公明党府議会議員団は、今回の中国製冷凍餃子による中毒被害の事態を受け、下記の事項につき緊急の対策を求めるものである。
 

記

 
 
１．府民への迅速な情報提供や適切な緊急相談体制の整備を図ること
２．問題の製品の早期特定と速やかな情報公開をおこなうこと
３．業務用食品についても該当していることから、学校給食用食材の調査と公表をおこなうこと
４．食品スーパー等、流通における実態調査と業界への適切な指導を行うこと
５．国や各自治体の関係機関との連携強化を図り、食の安全に関する総点検の実施を行うこと